業務内容　法人・個人の決算申告|アヴニール会計法務事務所

決算申告とは

法人は、事業年度ごとに決算をまとめ、株主総会の承認もしくは、社員総会の同意を得ることが義務づけられています。
この決算のまとめを決算申告といい、これに基づいて法人税の確定申告を行います。

申告・納税期限は原則として事業年度終了後２ヶ月以内に行う必要があります。
個人の確定申告とは比べ物にならないほど手間と時間がかかります。

決算申告とは

アヴニール会計法務事務所では、法人・個人様の決算対策を行っております。
そのために決算時期前に相談会をさせていただいておりますので、お気軽にご相談ください。

06-6845-1458
営業時間 / 9:00〜17:30

決算申告サービスのフロー

経理データ入力

通帳、領収書、請求書等の全ての経理データ入力（会計ソフトへの入力）を代行いたします。入力の際には、データに間違いがないかなどの確認をしていただきながら、進めさせていただきます。

決算書の作成

税金・融資のプロである税理士が決算書を作成いたします。

□総勘定元帳: 会社の日々の取引（経理データ）を一冊にまとめたものです。
科目ごとに記載された帳簿で、設立1年目の会社でもかなりのページ量です。
また、この総勘定元帳は7年間の保存が義務付けられており、税務調査でも必ずチェックされる資料です。
決算書類の中でも最も重要な資料といえます。
□領収書つづり: 領収書などを日付順に整理し、つづったものです。
こちらも作成と7年間の保存が義務付けられており、税務調査でも必ずチェックされる資料です。
□決算報告書: 　・貸借対照表
　・損益計算書
　・製造原価報告書
　・株主資本等変動計算書などを作成します。

申告書の作成

法人税申告に必要な書類を作成いたします。

□法人税申告書: 会計ソフトで算出された利益を元に税金の計算をした税務計算書類や、決算報告書や勘定科目明細書を綴った形になり、最低でも20ページ以上の厚さになるものです。
□消費税申告書: 2年前の売上が1,000万円を超えた場合に必要となります。
また売上が1,000万円を越えていない会社であっても、資本金を1,000万円以上で設立した会社や課税事業者を選択した会社も申告が必要となります。
□事業概況書: 会社の概要を記載する書類で、事業内容、支店数、従業員数、経理の状況、事業形態、税理士の関与など約20項目に関して記載するものです。
法人税申告書とともに添付します。
□地方税の申告書: 事業税と都民税（または県民税ないし市民税）の申告書です。
いずれも法人税の計算を元に記載をします。
□税務代理権限証書: この書類を提出することで、税務署からの申告書に関する問い合わせが、本人ではなく税理士になされます。
申告を税理士に委託した旨を記載した大切な書類です。
当然のことながら、ご自身では作ることはできず、税理士にしか作ることはできません。
納税額の了解を経て、押印をしていただき、申告書が完成します。
※ご来所が難しい遠方の会社様には、書類を郵送いたします。